現在50代後半で病院に勤務している看護師ですが、病院の定年が60歳のため、再雇用制度で嘱託社員（嘱託看護師）を希望するかどうかを確認されました。嘱託看護師とはどのようなものでしょうか。また、今後の給与はどうなりますか。何歳まで嘱託看護師として働けますか。（看護師/59歳）
嘱託看護師とは、定年退職した看護師が再び同じ病院・施設等で雇用契約を結びなおし、働くことを言います。嘱託看護師は、契約社員のひとつの雇用形態です。
そのため、勤務する条件や、給与、待遇、期間などを含めて病院や施設等によって異なります。
また、働くことができる期間ですが、65歳未満で定年制を設定している病院・施設等の場合、定年後に再雇用する場合は、65歳までの雇用が病院・施設・企業等に義務付けられている（高年齢者雇用安定法 第8条・9条）ため、65歳までは働くことが可能です。
（契約期間終了後には、勤務先によっては嘱託看護師の契約を更新する場合もありますが、更新が行われない場合もあり、個々の労働条件による更新条件によって変わります。）
しかし、嘱託看護師は契約社員となるため、有期雇用契約になります。働く期間が個々に決められていて、60歳以上で嘱託として契約を結ぶ場合、最大5年の契約を結ぶことができます。また、一般的に65歳定年制の場合、再度嘱託看護師として雇用される場合は、1年契約（更新）の場合が多いでしょう。
給与に関しては、65歳から69歳の看護師は平均で月給約30万円、年収約416万円、70歳以上の看護師の場合は平均で、月給約27万円、年収約369万円と、厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査で数字が出ています。しかし、勤務先や働くエリア、今までの役職などで、看護師の月給や年収等は変わると言えるでしょう。
まずは、嘱託看護師として働く条件（雇用契約の内容）を確認し、検討されてはいかがでしょうか。
以下で詳しく嘱託看護師に関して説明していますので、合わせて内容を確認してみてください。
新卒で東証スタンダードに上場している会社に入社し、個人事業主・税理士などの経理・税務サポートを担当後、半導体・電子部品等の最大手（東証プライム上場）に転職し、営業支援に従事する。その後、ベンチャー企業での経理・採用経験を経て、2019年から株式会社pekoにて、キャリアアドバイザーとして看護師の転職支援を始め、多くの転職者のサポートを担当中。
嘱託看護師で知っておきたい知識
嘱託看護師になる前に、知っておきたい情報、知識について説明していきます。
嘱託看護師とは？
嘱託看護師とは、一般的に嘱託社員（嘱託職員）の看護師のことを指します。定年退職した看護師が再び病院・施設等に雇われる形での雇用契約のことです。
（※看護師の場合は「嘱託職員（契約社員）」として病院・施設等から求人募集が行われている場合があり、必ずしも定年退職を行った職場のみというわけではありません。）
こちらは、正社員のような正規雇用ではなく、有期労働契約（働く期間の定めがある）で、非正規雇用で働く契約社員の中のひとつの労働契約のことを言います。
嘱託看護師の勤務形態は様々
一般的に嘱託看護師になる場合、勤務形態は以前と同様の勤務形態となる場合や、条件交渉や病院・施設の都合で非常勤や時短勤務になる場合など、病院・施設によって様々です。
そのため、雇用形態は契約社員（嘱託看護師）でも、勤務形態（常勤・夜勤あり、日勤常勤、夜勤専従、非常勤、時短勤務など）には注意しておきましょう。
嘱託看護師の契約期間
一般的に契約社員の場合、労働基準法第14条に基づき、最長でも原則3年の労働契約となりますが、嘱託看護師の場合は、満60歳以上であることから、最大5年の契約を結ぶことが可能です。
しかし、嘱託看護師の場合、年齢と体調を考慮しながら、一般的に1年~3年前後で労働契約を結ぶ、病院・施設等が多いようです。
また、嘱託看護師（契約社員）だからといって、やむを得ない事由がない限りは、契約期間満了まで解雇されることはありません（労働契約法 第17条）。
詳しい注意点については「看護師が契約社員・契約職員として働く前に！メリット・デメリットとは？」を参照してください。
労働基準法第14条
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。
- 専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という。）であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
- 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
出典：労働基準法第14条
労働基準法第17条
労働契約法 第17条 使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
出典：労働契約法 第17条
病院・施設等の定年制について
看護師として働いている上で、「定年制」という言葉は良く聞くと思います。「定年制」とは、病院・施設等があらかじめ（労働協約や就業規則などで）定めている、一定の年齢になった際に、雇用契約が自動で解除される制度のことを言います。
この定年制の年齢に関しては、高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）によって以下のことが定められています。
- 60歳未満の定年禁止（高年齢者雇用安定法 第8条）
- 65歳までの雇用確保措置（高年齢者雇用安定法 第9 条）
定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。
（1）65歳までの定年引き上げ
（2）定年制の廃止
（3）65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入継続雇用制度の適用者は原則として「希望者全員」です。
そのため、60歳を定年にしている病院・施設等は65歳までに定年を変更、または定年制の廃止を行っている場合も増えてきています。さらに、60歳から嘱託看護師としての再雇用制度を行っている場合があります。
このように、看護師の定年が引き上げられている状態のため、嘱託看護師は60歳以上の看護師である場合が多いでしょう。
定年退職でも雇用保険（失業保険）はもらえる？
雇用保険制度（失業保険）は、働く看護師等が離職した場合に給付金を受け取れる制度となるため、定年退職でも給付条件を満たしていることで受け取ることが可能です。
しかし、一般的な給付条件の他に、定年退職時の年齢が65歳未満であることが必要となります。（詳しい条件は「看護師がハローワークを完璧に活用するため知識！注意点から失業保険（雇用保険）まで」を確認してください。）
また、65歳以上の看護師が定年退職した場合、「雇用保険制度（失業保険）」ではなく「高年齢求職者給付金」を受け取れる可能性があります。
詳しくは「厚生労働省 離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」を参照してください。
高年齢者雇用安定法が一部改正（70歳までの定年引き上げ）
2021年4月1日に高年齢者雇用安定法が一部改正され、上記の「65歳までの雇用確保（義務）」に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置を講ずる以下の努力義務が新設されています。
- 70歳までの定年引き上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
- 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
- 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
努力義務となるため、必ずしも上記のような措置を講ずる必要はありませんが、看護師が勤務する病院・施設等も改善されていく可能性もあります。
継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）について
継続雇用制度とは、満65歳未満での定年を定めている病院・施設等が、働く看護師の希望に応じて定年後も引き続き雇用する制度（高年齢者雇用安定法 第9条）です。
以下の2つの種類が挙げられます。
| 再雇用制度 |
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|---|---|
| 勤務延長制度 |
|
基本的に病院・施設の場合は、圧倒的に「再雇用制度」が適用している場合が多く、一部の看護師長や看護部長クラスの役職者の場合、勤務延長制度が行われる場合もあります。
そのため、65歳未満で定年退職となった看護師は合意の元、嘱託看護師として継続して働くことになります。
高年齢者雇用安定法 第9条
第9条 定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
- 当該定年の引上げ
- 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
- 当該定年の定めの廃止
嘱託看護師の待遇について
嘱託看護師の待遇については、一般的な契約社員と同様に、勤務する病院・施設等の雇用契約内容、勤務する時間によって変わるため、注意しましょう。
| 雇用期間 | 有期 ※60歳以上の場合は5年まで可能 |
|---|---|
| 雇用主 | 病院・施設等が直接雇用 |
| 転勤・異動 | 契約で勤務地が明記されている場合はなし |
| 給与 | 基本月給制であり、時給制の場合もある |
| 賞与 | 雇用契約書の内容によって変わる （もらえる場合が多い） |
| 昇給・昇進 | 基本的になし |
| 休日・有給休暇 | 病院・施設等に沿った休日が支給され、有給休暇も取得可能 （再雇用制度の場合、雇用されてから6ヶ月以上で、有給休暇が発生） |
| 社会保険等 | 適用されるが勤務時間等によって変わる |
| 福利厚生 | 雇用契約書の内容によって変わる |
| 退職金 | 病院・施設等の規定により変わる |
| 業務内容 | 責任が低くなり、業務内容も変わる場合も多い |
| 業務時間 | 雇用契約書の内容によって変わる |
| ダブルワーク | 病院・施設等の規定により変わるが可能な場合も多い |
嘱託看護師（嘱託社員）の場合、契約社員のひとつとなりますが、契約社員と比較して、労働契約内容が病院・施設によって個々に設定されるものではなく、一律で決まっているケース（又は、話し合いによって希望変更する場合）もあります。
そのため、定年前の看護師の方で気になる方は確認しておきましょう。
嘱託看護師の雇用契約書（雇用条件通知書）例
以下、病院に勤務する嘱託看護師の雇用契約書例をご紹介します。
| 勤務地 | ●●病院 看護部 病棟勤務 |
|---|---|
| 雇用契約期間 | 2022年4月1日~2023年3月31日まで |
| 契約更新 | 業務の都合により必要があると認めた場合、契約を更新する場合があります。ただし、更新回数は4回まで、雇用契約期間1年以内で更新となります。 |
| 勤務時間 | （早出） 7:30～15:30 （日勤） 8:30～16:30 （夜勤） 16:30～8:30 （遅出） 13:30～21:30 ※月1、2回程度の夜勤、土曜日日勤及び休日勤務あり |
| 休日・休暇 | 日曜、祝日、特別休暇、盆休、年末年始休暇、指定休暇等 ※年間休日日数115日 |
| 給与等 | 基本給：179,300円+通勤手当（最大50,000円まで） 賞与：年 2回（7月・12月）支給 |
| 退職金 | なし |
| 社会保険 | 年金・健康保険・雇用保険・労災保険に加入 |
以上のような形となっており、一例ではありますが、待遇が良いとは言えない場合もあります。
嘱託看護師のメリット・デメリット
嘱託看護師として働く一般的なメリット・デメリットをご紹介します。
嘱託看護師のメリット
定年を迎えた看護師が嘱託看護師として働くメリットとしては、以下のことが挙げられます。
- 病院・施設の内情を把握しているため働きやすい
- 今までの経験をそのまま活用して働くことが可能
- 定年後でも働くことが可能になり収入が安定する
- 人間関係等を再構築しなくて済む
- 交渉次第で自分の希望に合った働き方が可能
病院・施設等の雇用側としては、看護師不足の解消や、経験を活かしてもらえること、人件費を抑えることが可能なことがメリットとして挙げられます。
嘱託看護師のデメリット
一方、嘱託看護師のデメリットとしては、個々に違いますが、一般的に以下の内容が挙げられます。
- 契約期間が短い場合がある
- 契約期間終了後に更新されない場合がある
- 正社員よりも待遇が悪くなる可能性がある
- 人間関係が人によっては難しくなる可能性もある
また、冒頭でお伝えしましたが、定年を迎えた看護師が、嘱託看護師、又は正社員やパート・アルバイトの看護師として転職する方法もあり、すでに嘱託看護師を希望する方は、以下の方法もおすすめです。
嘱託看護師として転職する求人を探す方法
上記で嘱託看護師のメリットをお伝えしましたが、看護師の中には継続して働く意志はあるものの、同じ病院・施設等で継続して働きたくないケースもあります。
その場合、嘱託看護師や正社員、パート・アルバイト、契約社員として働き続ける方法があり、以下で求人を探すことをおすすめします。
嘱託看護師の求人あり！ハローワーク
出典：Wikipedia
ハローワークに掲載がある看護師求人の中には、嘱託看護師を募集している求人や、定年制度がない看護師求人が豊富にあります。
病院ではなく介護施設が多いですが、気になる方は最寄りのハローワークで職員に相談すると良いでしょう。
また、ハローワークインターネットサービスでも看護師求人を見ることが可能ですが、実際に転職活動を行う場合には紹介状が必要なケースも多く、出向くことが一番でしょう。
さらに詳しくは「看護師がハローワークを完璧に活用するため知識！注意点から失業保険（雇用保険）まで」も参照してください。
契約社員求人が豊富！マイナビ看護師
マイナビ看護師は、看護師転職サイトの中でも契約社員（嘱託看護師を含む）求人が断トツで多く、活用することができる転職エージェントです。
会員登録を行う上で転職先のサポートを行ってくれるためおすすめです。
また、看護師求人の中には定年制を設けていない病院・施設などもあります。
公式サイト：https://kango.mynavi.jp/
嘱託看護師の一般的な平均給与・平均年収とは？
上記で説明したように、嘱託看護師の場合、契約社員のひとつとなるため、契約期間や退職に関して以外、法律上も概念がなく、勤務を希望する職場によって大きく看護師の待遇が変わります。
また、今まで勤務した病院・施設等で、ある程度の役職や実績がある場合などは、より好条件での勤務も可能かもしれません。
一般的に、現時点では65歳以上の看護師が嘱託看護師となるケースが多いです。
2023年度発表の厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より、65歳以上、70歳以上の平均給与・平均年収について以下で説明していきます。
また、参考までに看護師全体の平均月給は351,600円/月、平均賞与は862,100円/年、平均年収は5,081,300円/年となっています。
65歳~69歳の看護師の平均年収・給与（嘱託看護師）
| 平均月給 | 291,200円/月 |
|---|---|
| 平均賞与 | 445,000円/年 |
| 平均年収 | 3,939,400円/年 |
- 年収の計算方法：所定内の給与金額×12＋年間賞与・その他特別給与額
- 出典：厚生労働省：令和4年賃金構造基本統計調査
65歳から69歳の看護師の平均給与は約29万円、平均年収は約393万円という結果となりました。勤続年数としては平均12.0年となるため、50代で看護師転職した病院・施設等でそのまま定年を迎え、嘱託看護師として働いている方が多いようです。
70歳以上の看護師の平均年収・給与（嘱託看護師）
| 平均月給 | 306,900円/月 |
|---|---|
| 平均賞与 | 272,500円/年 |
| 平均年収 | 3,955,300円/年 |
- 年収の計算方法：所定内の給与金額×12＋年間賞与・その他特別給与額
- 出典：厚生労働省：令和4年賃金構造基本統計調査
70歳以上の嘱託看護師の場合、65歳~69歳と比較すると年収はほぼ横ばいです。平均月収は月15,000円ほど高いですが、平均賞与が17万円ほど下がっています。最近では70歳以上でも雇用できるように国の方針で定められているため、その結果が反映されているのかもしれません。
また、70歳以上の嘱託看護師の平均勤続年数は9.5年となりました。60歳・65歳の定年後に新しい職場で嘱託看護師として働いている方が多いようです。
50歳以上の看護師が活用できる転職サイト
上記で説明した、嘱託看護師の給与を見ても分かる通り、65歳～69歳平均勤続年数は12年前後でした。看護師のほとんどの方が定年後も再雇用制度などで継続的に働ける職場を見つけています。
病院、介護施設など、看護師が働くことができる職場も増えており、中には「定年制度がない」施設等もあります。
そのため、50代のうちに嘱託看護師になることも含め、定年後の働き方を考えておく必要があります。なるべく長く働くことができる職場を探すことも、一つの転職の決め手です。
50代看護師求人が豊富な「レバウェル看護(旧 看護のお仕事)」
| 転職相談 | 面接対策 | 条件交渉 | 退職相談 |
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| サイト名 | レバウェル看護（旧：看護のお仕事） |
|---|---|
| 運営会社 | レバレジーズメディカルケア株式会社 |
| 公開求人数 | 133,944件（2026年5月7日時点） |
| 非公開求人 | 豊富 |
| 対応職種 | 正看護師、准看護師、助産師、保健師 |
| 対応 雇用形態 | 常勤(夜勤有り)、日勤常勤、夜勤専従常勤 |
| 対応施設 | 総合病院、一般病院、クリニック、特別養護老人ホーム(特養)、訪問看護、有料老人ホーム、デイサービス、重症心身障害者施設、保育園、検診センター |
| 対応 診療科目 | 内科、精神科、心療内科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、産婦人科、眼科、歯科、美容外科、美容皮膚科 |
| 対応配属先 | 病棟、外来、施設、訪問、手術室(オペ室)、透析、内視鏡 |
| 対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 特徴 | ・看護師の転職求人が豊富 ・転職支援サービスが手厚い ・転職の相談から行える ・院内・施設内情報に強い |
レバウェル看護(旧 看護のお仕事)は、看護師転職サイトの中でも一番多くの看護師求人を保有している会社です。
また、ハローワークに出てくる看護師求人も把握しているため、50代でも転職可能な求人が豊富に見つかりやすいといえます。
40代、50代看護師からの人気も高く、担当者が丁寧に説明、転職までサポートしてくれます。
公式サイト：https://kango-oshigoto.jp/
丁寧な転職のプロ「ナース専科 転職」
| 転職相談 | 面接対策 | 条件交渉 | 退職相談 |
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| サイト名 | ナース専科 転職（旧 ナース人材バンク） |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社エス・エム・エス |
| 公開求人数 | 20万件以上 |
| 非公開求人 | 豊富（会員限定のレア求人あり） |
| 対応職種 | 正看護師、認定看護師、准看護師、助産師、保健師、管理職 |
| 対応 勤務形態 | 常勤、常勤（日勤のみ）、常勤（夜勤あり）、常勤（夜勤のみ）、非常勤 |
| 対応施設 | 病院、クリニック、訪問看護、企業、保育園、幼稚園、学校、その他 【介護施設】 居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問介護事業所、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、デイケア事業所、小規模多機能、訪問入浴事業所、看護小規模多機能居宅介護、有料老人ホーム、デイサービス事業所、グループホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者専用住宅、ショートステイ事業所、訪問リハビリ事業所、介護医療院 |
| 対応 診療科目 | 美容、産婦人科、整形外科、眼科、外科、呼吸器科、循環器科、精神科/心療内科、小児科、皮膚科、形成外科、耳鼻咽喉科、脳神経外科、消化器科、内科、透析、その他 |
| 対応配属先 | 病棟、外来、オペ室、透析、その他 |
| 対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 特徴 | ・東証プライム上場企業 ・支店が多く地域密着＆チーム制で転職をサポート ・職場のリアルな情報を共有することも可能 ・2025年オリコン顧客満足度®調査 看護師転職3年連続No.1 ・LINE対応 |
ナース専科 転職は、丁寧で親切な担当者が転職活動をプロとしてサポートしてくれる看護師転職サイトです。
様々な年代の看護師から、一番苦情やクレームが少ないことが特徴で、50代看護師にも人気があります。
求人も病院以外の求人が豊富にあり、非公開求人も豊富にあることから、50代看護師でも求人を見つけやすく、必ず利用しておきたい看護師転職サイトです。
公式サイト：https://www.nursejinzaibank.com/
非公開求人もある「ナースではたらこ」
| 転職相談 | 面接対策 | 条件交渉 | 退職相談 |
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| サイト名 | ナースではたらこ |
|---|---|
| 運営会社 | ディップ株式会社 |
| 公開求人数 | 164,238件（2026年5月7日時点） |
| 非公開求人 | 豊富 |
| 対応職種 | 正看護師、准看護師、助産師、保健師 |
| 対応 勤務形態 | 常勤、非常勤、日勤のみ、夜勤専従 |
| 対応施設 | 病院、クリニック、介護施設、デイサービス、訪問看護、企業その他 |
| 対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 特徴 | ・非公開求人が豊富 ・希望条件に合う求人が見つかりやすい ・希望する病院・施設へ転職可能な逆指名転職がある |
ナースではたらこは、対応する担当者の年齢が他の看護師転職サイトより高く、50代看護師の転職に関しての内容や今後のキャリアについて、働き方について相談しながら転職活動を進めることが可能です。
また、非公開求人も豊富なことから50代での管理職を考えている方にもおすすめです。
担当するキャリアアドバイザーも丁寧に対応してくれ、転職完了までのサービスも充実しています。
公式サイト：https://iryo-de-hatarako.net/
まとめ
看護師の嘱託社員である、嘱託看護師について説明してきましたが、実際に労働契約を結ぶ場合は、決められている条件であっても交渉してみることをおすすめします。
嘱託看護師の雇用契約で以下の点に注意しながら交渉を行ってみましょう。
- 勤務場所が曖昧な場合
- 契約期間が半年など極端に少ない場合
- 更新される条件の記載がない場合
- 夜勤労働の条件がある場合
- 正社員と同じ業務内容に対し、賃金・待遇が著しく低い場合
（厚生労働省 同一労働同一賃金） - 福利厚生の詳細などの確認
- 賞与金額の詳細確認（正社員と同様かどうかなど）
また、条件交渉を行い改善された場合には、必ず雇用契約書（又は雇用条件通知書）に改めて記載してもらうようにしましょう。
病院・施設等によっては嘱託看護師となった場合、待遇が極端に正社員と比べて悪くなるケースもあります。そのような際は、思い切って定年前に転職活動を一度行ってみてはいかがでしょうか。
新卒で東証スタンダードに上場している会社に入社し、個人事業主・税理士などの経理・税務サポートを担当後、半導体・電子部品等の最大手（東証プライム上場）に転職し、営業支援に従事する。その後、ベンチャー企業での経理・採用経験を経て、2019年から株式会社pekoにて、キャリアアドバイザーとして看護師の転職支援を始め、多くの転職者のサポートを担当中。
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